1. 希望や条件などの確認
お住まいを売却する場合、「なぜ売却を決めたのか」等の「売却する動機」や売却の希望条件、売却希望時期を事前検討してみることが必要です。また、買換えを考える場合は、購入時期等も併せて検討し、事前に売却が決定した場合の引越しや、住居についても考慮する必要があります。
2. 不動産調査
「いくらで売れるか」をプロの目で判断してもらうのが査定です。査定を受ける際は、売却物件のご購入時のパンフレットや権利証、建築確認書など、なるべく具体的な内容が記されているものをご用意ください。
査定のポイント:
●権利上や法令上、問題はないか
●近隣の売却事例や販売中物件を調査
●周辺環境・施設
●管理状況等(マンションの場合)
3. 価格査定
ご売却物件調査の結果をふまえて、市場動向や周辺の取引事例を考慮し、査定価格を算出、売出価格のアドバイスをいたします。
無料で査定をいたします。調査の結果をふまえ、根拠を示し、ご納得いただける価格をご提示しております。ご売却をお考えの方は、お気軽にご相談ください。秘密厳守にて承ります。
4. 販売促進活動
価格査定が終わったら、次に弊社で販売促進活動を行います。
5. 購入申し込み
購入希望者から正式に購入の意思表示があれば、購入希望者の売買代金の支払い方法、売主様の物件引渡日や付帯設備等の具体的な契約条件の調整をいたします。
6. 売買契約締結
不動産売買契約は、「不動産売買契約書」を用いて締結されます。売買契約書は、取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全・確実な売買の成立を目的とするものです。売主・買主の双方が署名捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立します。不動産売買契約を締結したら、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず確認しましょう。
7. 残代金の受領と物件の引き渡し
残代金の受領と物件の引渡しは同時に行なわれます。したがって、引渡しまでに引越しを済ませておかなければなりません。
引越しが終わったら、電気・ガス・水道など公共料金の精算を行ないます。また、マンションなどの場合、使用方法のパンフレット・保証書や管理規約書などもまとめておきましょう。
ご売却物件に住宅ローンなどの抵当権がついている場合、残りの債務を精算して、抵当権を抹消しておかなければなりません。抵当権の登記抹消手続きは、司法書士に依頼します。担当者がお客様のご都合に合わせて調整を行ないます。